【上野の税理士が解説】事業承継税制とは？自社株の相続・贈与で納税猶予を受ける条件と流れ

事業承継税制とは？まずは全体像から

「そろそろ後継者に会社を引き継ぎたいけれど、自社株の相続税や贈与税が心配だ」——台東区・上野エリアで長く事業を続けてこられた経営者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。特に業績のよい会社ほど株式の評価額が高くなり、後継者に大きな税負担がのしかかることがあります。

そんなときに知っておきたいのが事業承継税制です。これは、後継者が先代から自社株（非上場株式）を相続・贈与で受け継いだ際に、一定の要件を満たせば、その株式にかかる相続税・贈与税の納税が猶予（先送り）される制度です。さらに要件を満たし続ければ、最終的に猶予された税額が免除される場合もあります。

「納税猶予」という言葉は少しかたく聞こえますが、要するに「今すぐ払わなくてよくなる」仕組みと考えるとイメージしやすいでしょう。

この制度が中小企業の経営者にどう関係するのか

自社株は現金と違って、そのまま持っていても生活費や納税に使えるわけではありません。それなのに評価額が高いと、相続・贈与のときに多額の税金だけが発生してしまいます。

後継者が納税資金を用意できず、やむを得ず会社の資金を取り崩したり、事業に必要な資産を手放したりするケースもあります。事業承継税制は、こうした「株を継いだのに納税で経営が苦しくなる」事態を防ぐための制度といえます。

後継者がすでに決まっていて、これから数年以内に世代交代を考えている会社ほど、早めの検討が効いてきます。

制度の基本的な仕組み

2つの区分（法人版と個人版）

事業承継税制には、会社の株式を対象とする法人版と、個人事業主の事業用資産を対象とする個人版があります。飲食店や小売店を法人ではなく個人で営んでいる方には、個人版が関係することもあります。

一般措置と特例措置

法人版には、従来からある「一般措置」と、より対象範囲の広い「特例措置」があります。特例措置はあらかじめ「特例承継計画」を提出するなど、一定の手続きと期限が定められています。適用を検討する場合、この計画提出の期限に間に合うかどうかが重要なポイントになります。具体的な提出期限や適用要件は改正で変わることがあるため、検討時点で必ず最新情報を確認してください。

納税猶予から免除までの主な流れ

1. 後継者・計画などの要件を確認し、必要な計画を都道府県へ提出する
2. 相続または贈与により後継者が自社株を取得する
3. 都道府県知事の認定を受ける
4. 税務署へ申告し、担保を提供して納税猶予を受ける
5. その後も一定期間、事業継続や株式保有などの要件を満たし続ける

注意したいのは、猶予はあくまで「条件つき」だという点です。要件を満たさなくなると、猶予されていた税額に利子税を加えて納めることになる場合があります。

一般措置と特例措置のイメージ比較

項目	一般措置	特例措置
事前の計画提出	不要	必要
対象となる株式の範囲	一部に上限あり	より広く対象
適用にあたっての期限	常設	期限が定められている

※制度内容は改正されることがあります。適用を検討する際は、その時点の要件を専門家とご確認ください。

具体的に何をすればよいか（次のアクション）

• 自社株の評価額をざっくり把握する——まずは「どのくらいの税負担になりそうか」を知ることが出発点です。
• 後継者を明確にする——制度は後継者が決まっていることが前提になります。
• 他の相続対策と合わせて検討する——暦年贈与など他の生前対策との組み合わせも視野に入れましょう。
• 期限のある手続きを確認する——特例措置には計画提出などの期限があるため、間に合うかを早めに確認します。

出典

• 中小企業庁「事業承継・引継ぎ」関連ページ（法人版・個人版事業承継税制の概要）
• 国税庁「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例等」

制度の詳細や最新の期限・要件は、上記の公的機関の公表情報でご確認ください。

まとめ：早めの準備が選択肢を広げます

事業承継税制は、うまく活用すれば後継者の負担を大きく軽くできる制度です。一方で、要件が細かく、期限もあるため「気づいたときには使えなかった」ということも起こりがちです。台東区・上野で事業を営む皆さまが、安心して次の世代へバトンを渡せるよう、今井税理士事務所では相続・事業承継のご相談を承っています。「うちの場合はどうなるのか」を一度整理してみたい方は、お気軽にお声がけください。

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。