【上野の税理士が解説】相続の生前対策は何から始める?家族がもめない準備の流れ

「うちはもめないから大丈夫」が一番危ない

台東区・上野エリアで事業を営む経営者の方や個人事業主の方から、「相続対策は何から手をつければいいのか分からない」というご相談をよくいただきます。財産が多い家庭だけの話だと思われがちですが、実際に相続でもめるケースは、財産の大小に関係なく起こります。

特に、事業をされている方は自宅や店舗などの不動産、事業用資産が財産の多くを占めることが少なくありません。現金のように「きれいに分ける」ことが難しく、これが家族間の対立の火種になりやすいのです。だからこそ、元気なうちから少しずつ準備を進める「生前対策」が大切になります。

生前対策には大きく3つの目的がある

生前対策と聞くと「相続税を減らすこと」だと考える方が多いですが、実はそれだけではありません。目的を整理すると、次の3つに分けられます。

• もめない対策(分割対策):誰に何を引き継ぐかを決めておく
• 納税資金の対策:相続税を払うためのお金を準備しておく
• 節税対策(税額を抑える対策):非課税の仕組みなどを活用する

順番としては、まず「もめない対策」と「納税資金の対策」が土台になります。節税だけを優先して家族関係がこじれてしまっては本末転倒だからです。

まず何から始める?生前対策のステップ

いきなり難しいことを考える必要はありません。次のステップで進めると整理しやすくなります。

1. 財産の棚卸しをする:預貯金、不動産、事業用資産、生命保険、借入金(マイナスの財産)まで一覧にする
2. 誰に引き継ぎたいかを考える:家族構成を確認し、事業を継ぐ人がいるかどうかも含めて整理する
3. 相続税がかかりそうか概算する:基礎控除の範囲に収まるかどうかを確認する
4. 必要に応じて対策を実行する:遺言書の作成、生前贈与、生命保険の活用などを検討する

この「財産の棚卸し」が、実はもっとも大切な第一歩です。ご自身が持っている財産の全体像が見えないと、対策の立てようがないからです。

相続税の基礎控除を確認する

相続税には、基礎控除という「ここまでは相続税がかからない」という枠があります。計算式は次のとおりです。

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

たとえば相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、3,000万円 + 600万円×3人 = 4,800万円が基礎控除の額になります。財産の合計がこの範囲に収まれば、原則として相続税はかかりません。まずはご自身の財産がこの枠を超えそうかどうかを、ざっくりでも把握しておくと安心です。

もめないための具体的な準備

遺言書を活用する

家族がもめないための最も基本的な手段が遺言書です。「誰に何を引き継ぐか」を明確にしておくことで、残された家族が話し合いで迷わずに済みます。遺言書には主に、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作成する「公正証書遺言」があります。事業用資産など重要な財産を確実に引き継ぎたい場合は、内容の不備が起きにくい公正証書遺言が選ばれることが多いです。

生前贈与を計画的に行う

財産を生前に少しずつ渡していく生前贈与も、対策のひとつです。贈与税には、1年間(1月1日〜12月31日)に受け取った額の合計が110万円までであれば贈与税がかからない「暦年贈与」の非課税枠があります。ただし、贈与のやり方によっては相続税の計算に含められる場合もあり、制度は近年見直しも行われています。実行の前に専門家に確認することをおすすめします。

納税資金を忘れずに

意外と見落とされがちなのが、相続税を「払うお金」の準備です。相続税は原則として現金での一括納付が必要で、その申告・納付の期限は相続の開始を知った日の翌日から10か月以内と定められています。財産の多くが不動産だと、いざというときに現金が足りず、慌てて資産を売却することにもなりかねません。

今日からできる次のアクション

• まずは財産の一覧(預貯金・不動産・保険・借入金)を書き出してみる
• 相続人が誰になるかを確認し、基礎控除の枠を超えそうか概算する
• 事業を継ぐ人がいる場合は、その意向も含めて家族で話し合う
• 不安な点があれば、早めに税理士など専門家に相談する

生前対策は「早く始めるほど選べる手段が多い」のが特徴です。急ぐ必要はありませんが、思い立ったときが始めどきです。

出典

本記事の制度内容は、国税庁「相続税のしくみ」「贈与税のしくみ」など公表資料の一般的な内容にもとづいています。基礎控除・暦年贈与の非課税枠・申告期限は、いずれも一般に確定している基本的な取り扱いです。

ご相談について

今井税理士事務所(東京都台東区東上野)では、上野・台東区エリアの経営者や個人事業主の方の相続・事業承継のご相談をお受けしています。「何から始めればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。財産の棚卸しのお手伝いから、家族がもめないための準備まで、状況に合わせて一緒に考えていきます。まずはお気軽にお声がけください。

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。