災害時の金融支援とは？台東区の経営者が知っておきたい返済・融資の措置

災害が起きたとき、金融機関はどう動くのか

金融庁は、令和8年7月に滋賀県甲賀市で発生した土砂崩れなどの災害に対して、金融上の措置を金融機関へ要請したことを公表しました。これは被災地の話ではありますが、実は台東区・上野エリアで事業を営む経営者の皆さまにとっても、決して他人事ではない大切なテーマです。

なぜなら、こうした「災害時の金融上の措置」は、地震・台風・豪雨など、全国どこで大きな災害が起きたときにも同じような枠組みで発動されるからです。ご自身の会社やお店が被害を受けたとき、あるいは取引先が被災したときに、どんな支援が受けられるのかを事前に知っておくことが、いざというときの資金繰りを守ります。

「金融上の措置」ってどんな内容？

金融庁が金融機関に対して要請する災害時の措置には、一般的に次のような対応が含まれます（過去の同種の要請でよく見られる内容です）。

• 預金証書や通帳を失っても、本人確認ができれば預金の払い戻しに応じる
• 災害で返済が難しくなった融資の返済条件の変更（返済猶予・期間延長など）への柔軟な対応
• 被災した事業者への新規融資の相談に応じる
• 手形の不渡りなどについての配慮

つまり、災害で一時的にお金の流れが止まってしまっても、金融機関が事情をくんで柔軟に対応してくれる仕組みが用意される、ということです。

中小企業の経営者にどう関係するのか

台東区・上野エリアには、飲食・小売・建設・サービス業など、地域に根ざした中小企業や個人事業主の方が多くいらっしゃいます。こうした業種は、店舗や在庫、設備が被災すると事業の継続に直結します。

災害が起きた直後は、目の前の復旧に追われて、金融面まで気が回らないのが実情です。だからこそ、「困ったらまず取引金融機関に相談してよい」ということを頭の片隅に置いておくだけでも、対応のスピードが変わります。

災害は突然やってきます。ふだんから「もしものときに相談できる先」を持っておくことが、事業を守る第一歩です。

平時と災害時で変わること

項目	平常時	災害時の措置が出たとき
返済	契約どおりの返済	猶予・条件変更の相談に柔軟対応
本人確認	通帳・証書が必要な場合も	証書等を失っても払い戻し配慮
新規融資	通常の審査	被災事業者向けの相談に対応

※上記は災害時の金融措置で一般的に見られる対応をまとめたものです。実際の取り扱いは金融機関や状況によって異なります。

今、経営者ができる備えとは

被災していない今のうちにこそ、できる準備があります。

1. 取引している金融機関の相談窓口・連絡先を確認しておく
2. 融資の契約内容（返済額・残高・期日）を把握しておく
3. 決算書や資金繰り表など、財務の状況をいつでも説明できる状態にしておく
4. 火災保険・地震保険など、事業用資産の補償内容を見直す

特に3つ目の「財務の状況を説明できるようにしておく」ことは、災害時の融資相談だけでなく、平常時の資金調達や銀行対策にも役立ちます。

税理士に相談しておくメリット

返済条件の変更や新規融資を相談する際には、決算書や資金繰りの資料が求められます。日ごろから顧問税理士とつながっておくと、こうした書類の準備や、金融機関への説明のサポートを受けやすくなります。

まとめ

今回の金融庁の発表は滋賀県甲賀市の災害に関するものですが、同じような金融上の措置は全国のどんな災害でも取られる可能性があります。台東区・上野で事業を営む皆さまも、「災害時には金融機関が柔軟に対応してくれる仕組みがある」ことを知り、日ごろから財務や資金繰りの備えをしておきましょう。

出典

情報源：金融庁（公表日：2026年7月13日）

金融庁（2026年7月13日）

ご自身の会社の資金繰りや、金融機関への相談準備について気になることがあれば、今井税理士事務所（東京都台東区東上野）までお気軽にお声がけください。地域の経営者の皆さまが安心して事業を続けられるよう、財務の面からサポートいたします。

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。