社長の個人保証を外したい方へ｜経営者保証見直しのポイントを解説

「会社の借入れに、自分（社長）が個人保証をしている」――上野・台東区で事業をされている経営者の方なら、心当たりのある方も多いのではないでしょうか。その重い負担を軽くするための仕組み、経営者保証に関するガイドラインについて、金融庁が2026年6月に最新の活用実績を公表しました。今回は、この制度が中小企業経営者にとって何を意味するのかを、実務目線でわかりやすく解説します。

そもそも「経営者保証」とは何か

中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が「会社が返せなくなったら、自分が代わりに返します」と約束する——これが経営者保証（連帯保証）です。金融機関にとっては貸し倒れリスクを下げる手段ですが、経営者にとっては自宅や個人財産まで失いかねない重い負担です。

また、事業承継の場面でも深刻な問題になっています。「保証ごと引き継ぐのは嫌だ」という理由で後継者が見つからず、廃業を選ぶケースも少なくありません。

こうした課題に対応するため、国と金融機関が共同で策定したのが「経営者保証に関するガイドライン」です。一定の要件を満たした会社であれば、経営者保証なしで融資を受けたり、既存の保証を見直してもらったりできる仕組みです。

金融庁が2025年度の活用実績を公表

金融庁は2026年6月26日、「経営者保証に関するガイドライン」等の2025年度の活用実績を公表しました。これは、各金融機関が実際にどれだけ保証なし融資を実行したか、既存保証の見直しに応じたかを集計・公表するものです。

国がこうした実績を毎年公表し続けることには、金融機関へのプレッシャーという意味合いもあります。「対応していない」と公表データで見えてしまう金融機関は、自行の姿勢を見直さざるを得ません。つまり、経営者が保証見直しを求める交渉環境は、年々整いつつあるといえます。

※本記事は公表の事実をもとに解説しています。具体的な件数・数値は元資料（出典欄のURL）をご確認ください。

中小企業経営者への影響——3つのポイント

保証を外すために重視される3つの要件

ガイドラインでは、おおむね以下の3点が保証解除の判断基準とされています。

• 法人と個人の財産・経理の分離……社長個人への貸付金や私的な支出が会社経費に混入していないこと
• 財務基盤の健全性……借入過多でなく、自己資本が一定程度あること
• 情報開示の透明性……決算書・試算表など、金融機関に説明できる財務資料を定期的に提供していること

日頃からこの3点を意識した経営をしているかどうかが、保証を外せるかどうかの分かれ道になります。

① 顧問税理士の対応に物足りなさを感じている方へ

経営者保証の見直しや銀行対策は、税務申告だけをこなす税理士では対応が難しい領域です。「決算書を出すだけで、融資に向けた財務改善の提案がない」「経営者保証について相談したら話が噛み合わなかった」——そういったご経験がある方は、税理士の変更・切り替えを検討するタイミングかもしれません。

今井税理士事務所では、日々の記帳・決算にとどまらず、金融機関が評価しやすい決算書づくりや、保証見直し交渉に向けた財務体質改善を一緒に考えます。「日本一しゃべりやすい税理士」として、難しい話もかみ砕いてご説明します。

③ 融資・銀行対策のご相談は今井税理士事務所＋ARATASへ

融資の相談・銀行対策・資金繰り改善については、今井税理士事務所と、融資支援を専門とする株式会社ARATASが連携してサポートします。

「経営者保証なしで融資を受けたい」「既存の保証を外したい」「銀行審査に通るための事業計画書を作りたい」——こうしたご要望に対して、税理士と融資専門家が連携した体制でお応えします。台東区・上野エリアの中小企業・個人事業主の方を中心に、実績を積んでいます。

今すぐできること——次のアクション3ステップ

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。