大雨災害で資金繰りが不安な中小企業へ｜金融庁措置と銀行相談の手順を解説

令和８年６月24日からの大雨により、各地で被害が発生しました。被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

自然災害が起きると、金融庁は被災された方々を支援するため、金融機関に対して柔軟な対応を求める「金融上の措置」を公表することがあります。今回も、令和８年６月25日に金融庁から「令和８年６月24日からの大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について」が公表されました。

このコラムでは、この措置が中小企業の経営者や個人事業主の皆さまにどう関係するのか、そして具体的に何をすればよいのかを、わかりやすくお伝えします。

そもそも「金融上の措置」とは？

大きな災害が起きると、金融庁は銀行や信用金庫などの金融機関に対して、被災された方への配慮を要請します。具体的な内容は各金融機関の対応によりますが、一般的には次のような柔軟な対応が想定されます。

• 通帳や印鑑をなくした場合でも、本人確認ができれば預金の払い戻しに応じる
• 事情を考慮した、融資の相談や返済条件の変更（リスケジュール）への対応
• 手形や小切手の取り扱いに関する配慮

つまり、災害でお金の出し入れや返済が難しくなったときに、金融機関が事情をくんでくれる土台が用意される、ということです。

中小企業の経営者にどう関係するの？

台東区・上野エリアでも、飲食・小売・建設・サービス業など、さまざまな事業を営む方がいらっしゃいます。直接の被災地でなくても、次のような形で影響が及ぶことがあります。

• 店舗や設備、在庫が被害を受け、修理・買い替えに急な出費が必要になった
• 取引先が被災して、入金が遅れたり止まったりした
• 仕入れや配送が滞り、売上が一時的に落ち込んだ

こうしたとき、「毎月の借入返済が苦しい」「当面の運転資金が足りない」という状況に陥ることがあります。今回の金融上の措置は、まさにそうした場面で相談できる窓口があることを示すものです。

具体的に何をすればよいか（次のアクション）

① いまの顧問税理士に、こんな相談はできていますか？

災害時の対応策として、金融機関への相談方法や資金繰り表の作り方をアドバイスしてくれる顧問税理士がいると、経営者の方の心強さはまったく違います。しかし、「税務申告だけしてもらっている」「こちらから連絡しないと何も言ってこない」というケースも少なくありません。

税理士の変更をご検討の方や、「もっと経営のそばにいてほしい」と感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。今井税理士事務所では、上野・台東区エリアの事業者の皆さまに寄り添う「伴走型」の顧問サービスをご提供しています。

② 災害関連の補助金・助成金も活用できる場合があります

大雨・台風などの自然災害後には、国や都道府県・市区町村から、被災した中小企業向けの補助金・助成金が創設・拡充されることがあります。設備の復旧費用や、事業継続のための経費が支援対象になるケースもあります。

ただし、補助金の申請には書類作成や事業計画書の提出が必要なことが多く、制度ごとに要件も異なります。今井税理士事務所では、提携先の株式会社ARATASと連携しながら、補助金・助成金の情報収集から申請サポートまでをワンストップでご支援しています。

「どんな補助金が使えるかわからない」という段階でもお気軽にご相談ください。

③ 銀行への相談・融資・返済条件の見直しをサポートします

「銀行にどう話せばいいかわからない」「融資の審査が通るか不安」「返済が厳しくてリスケジュールを検討している」——そうした銀行対策に関わるご相談も、今井税理士事務所ではお受けしています。

提携先の株式会社ARATASの融資支援ノウハウと、元銀行員の視点を活かしたアドバイスで、資金繰りの改善から決算書の読み方まで、経営者の皆さまに寄り添った支援をいたします。

「うちの場合はどう動けばいい？」と思ったときが、ご相談のタイミングです。

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。