貿易統計とは?上野の中小企業が知っておきたい活用法

財務省（税関）から、令和8年5月分の貿易統計の速報が公表されました（公表日：令和8年6月17日）。「貿易統計」と聞くと、輸出入を手がける大企業や商社だけの話に思えるかもしれません。しかし、上野・台東区エリアで事業をされている飲食店・小売店・建設業の経営者の皆さまにとっても、実は身近なところでつながりのある情報です。今回はこの貿易統計について、やさしくご説明します。

そもそも貿易統計とは？

貿易統計は、日本がどれくらいモノを輸出し、どれくらい輸入したかを財務省（税関）がまとめて公表しているものです。毎月の速報として発表され、輸出額・輸入額や、その差し引きである「貿易収支」などがわかります。国の経済の動きを知るうえで、基本となる重要な統計のひとつです。

今回公表されたのは令和8年5月分の速報です。具体的な数値については、税関ホームページ（財務省の公表ページ）でご確認ください。本記事では元情報に記載のない数値の断定は控えますので、詳しい金額の動きはぜひ出典元でご覧ください。

中小企業の経営者にどう関係するの？

「輸出入なんてうちには関係ない」と思われるかもしれません。ですが、間接的には多くの事業者に影響があります。

• 飲食店：輸入される食材・飲料・調味料の価格は、為替や輸入の動向に左右されます。
• 小売店：海外から仕入れる商品の仕入れコストに影響します。
• 建設業：木材や鉄鋼など輸入に頼る資材の価格は、貿易の状況と無関係ではありません。

つまり、貿易統計は「これから仕入れコストがどう動きそうか」を読み解くヒントになるのです。輸入が活発で円安が進む局面では仕入れ価格が上がりやすく、逆の場合は落ち着くこともあります。こうした大きな流れを早めにつかんでおくことで、価格設定や仕入れのタイミング、資金繰りの見通しを立てやすくなります。

具体的に何をすればよい？

難しく考える必要はありません。次のような小さな一歩から始めてみてください。

こうした準備をしておくと、コストが急に上がったときにあわてず対応できます。また、決算や試算表の段階で「なぜ利益が減ったのか」を仕入れコストの面から説明できるようになり、経営判断にも役立ちます。

大きな流れを味方につける

貿易統計のような国の統計は、個々の数字を追いかけるよりも「全体としてコストが上がりやすい時期か、落ち着く時期か」という大きな流れをつかむために使うのがおすすめです。日々の経営に追われていると、こうした情報まで目が届きにくいものですが、月に一度ニュースをチェックするだけでも、先を見通す感覚が養われていきます。

仕入れコスト上昇が資金繰りを圧迫したとき、銀行にどう説明しますか？

コスト上昇が続く局面では、運転資金の確保が経営の命綱になります。「融資を申し込んだが断られた」「銀行にどう説明すればよいかわからない」というご相談は少なくありません。そうした場面では、決算書の見せ方・事業計画書の数値根拠の整え方が鍵を握ります。

コスト上昇を乗り越える手段として、補助金・助成金も視野に入れていますか？

仕入れコストの上昇に対応するために設備投資・省エネ化・仕入先の多様化を検討している方には、補助金・助成金の活用が有効な選択肢になることがあります。ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、中小企業向けの支援制度は複数あります。ただし補助金申請には事業計画書の作成が必要で、採択を勝ち取るためには数値根拠の整理が欠かせません。

今井税理士事務所が提携する株式会社ARATAS（融資・補助金支援）では、補助金申請の事業計画書作成サポートから採択後の会計処理まで一貫してお手伝いしています。「どの補助金が使えるのか」という入り口のご相談から、お気軽にどうぞ。

「今の顧問税理士、こういう話をしてくれない…」と感じていませんか？

仕入れコストの変動・業界トレンドを踏まえた経営アドバイス、資金繰りシミュレーション――これらは本来、顧問税理士が積極的に提案すべき内容です。「税務申告だけやってもらっている」「提案がない・物足りない」「何を相談すればよいかわからない」と感じているなら、それは税理士の変更を検討するサインかもしれません。

今井税理士事務所（東京都台東区東上野）では、上野・台東区エリアの中小企業・個人事業主の皆さまに向けて、数字だけでなく「経営の今」を一緒に読み解く伴走型の税務顧問をご提供しています。「日本一しゃべりやすい税理士」として、どんな小さな疑問もお気軽にご相談ください。

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。