【上野の税理士が解説】令和8年度の最低賃金はいつどう決まる？中小企業への影響

最低賃金の目安を話し合う会議が動き出しました

厚生労働省から、令和8年度の中央最低賃金審議会「目安に関する小委員会（第2回）」の資料が公表されました。少しかたい名前の会議ですが、ここで議論される「目安」は、皆さんの会社の人件費に直結する大切なテーマです。上野・台東区で飲食・小売・建設・サービス業などを営む経営者の方にとっても、決して他人事ではありません。

そもそも「最低賃金」ってどう決まるの？

最低賃金は、国が一方的に決めているわけではありません。おおまかには次のような流れで進みます。

1. 国レベルの中央最低賃金審議会で、引き上げ額の「目安」を議論する（今回の会議はここ）
2. その目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会が地域ごとの金額を審議する
3. 都道府県ごとの最低賃金額が決定・公表される

つまり、今回の小委員会の議論は、これから東京都の最低賃金がどうなっていくかを左右する“入り口”にあたる話です。金額そのものはこの段階では確定していませんので、報道などで「◯円になる」といった数字が出ても、正式決定までは慎重に見ておきましょう。

中小企業の経営者にとって何が関係するのか

人件費と資金繰りへの影響

最低賃金が引き上げられると、パート・アルバイトを多く雇用している業種ほど、人件費の負担が増えやすくなります。台東区は飲食・小売・製造など、時給で働くスタッフを抱える事業者が多い地域です。次のような点は、早めに頭に入れておくと安心です。

• 時給で働くスタッフの賃金の底上げが必要になる可能性
• 最低賃金付近の従業員が多い場合、全体の賃金バランスの見直しが生じる
• 人件費増に伴う資金繰り・キャッシュフローへの影響

金額はまだ決まっていませんが、「上がる方向で議論が進んでいる」という前提で準備しておくと、いざ発表されたときに慌てずに済みます。

今のうちにできる備え

正式な金額が出てから対応するのではなく、いまのうちに自社の状況を整理しておくことをおすすめします。

1. 現在、最低賃金に近い時給で働いているスタッフが何人いるか把握する
2. 仮に時給が数十円上がった場合、月・年間で人件費がどのくらい増えるか試算する
3. 売上・利益とのバランスを見て、価格改定や業務効率化の余地を検討する
4. 資金繰りに不安があれば、早めに資金調達の選択肢を確認しておく

特に、人件費が固定的に増える見通しがあると、月々の資金繰りに響いてきます。売上の季節変動が大きい飲食・小売業では、余裕のある資金計画がより大切になります。

賃上げに関する支援策もチェックを

最低賃金の引き上げにあわせて、国や自治体では賃上げに取り組む中小企業向けの助成金・補助金が用意されることがあります。設備投資や業務効率化を通じて生産性を高めた事業者を支援する制度などです。制度の有無や内容は年度によって変わりますので、自社が対象になりそうなものがないか、最新情報を確認しておくとよいでしょう。

まとめ：まずは自社の人件費を“見える化”しておきましょう

今回の会議は、令和8年度の最低賃金がどうなるかを話し合う段階のものです。金額はまだ確定していませんが、経営者としては「上がるかもしれない」という前提で、自社の人件費と資金繰りを整理しておくことが第一歩です。数字にしてみることで、対応の優先順位が見えてきます。

上野・台東区で事業を営むなかで、「うちの場合はどのくらい影響が出るのか」「資金繰りは大丈夫か」と気になった方は、遠慮なくご相談ください。今井税理士事務所では、地域の中小企業の皆さまの状況に寄り添って、財務や資金計画の面から一緒に考えていきます。

出典

厚生労働省（2026年7月10日公表）

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。