【上野の税理士が解説】建設業の人材確保支援、令和9年度予算で何が変わる?

建設業の人材確保・育成、国が本腰を入れる背景

台東区・上野エリアや荒川区・墨田区・足立区には、多くの建設業の事業者さまがいらっしゃいます。「人が足りない」「若い職人が育たない」といったお悩みは、日々の現場でも切実なテーマではないでしょうか。

こうしたなか、厚生労働省と国土交通省が、令和9年度予算の概算要求で「建設業の人材確保・育成」に向けた取組を進めていく方針を公表しました。概算要求とは、各省庁が翌年度に「これくらいの予算を使いたい」と財務省に要求する段階のもので、正式に決まる前の“方向性”を示すものです。

まだ確定した制度ではありませんが、国がどの分野に力を入れようとしているのかを早めに知っておくことは、経営の準備に役立ちます。

この動きが中小の建設業者にどう関係するのか

「人材確保・育成」がキーワード

今回の発表のポイントは、その名のとおり建設業で働く人を確保し、育てるための取組を国として支援していくという姿勢が示された点です。人手不足が深刻な建設業では、採用や技能の習得、働きやすい環境づくりが業界全体の課題となっています。

こうした国の予算措置は、将来的に補助金や助成金といった形で中小企業の現場に届く可能性があります。たとえば、若手の育成や資格取得の支援、職場環境の改善などに関する支援策は、これまでも建設業向けに用意されてきました。

今の段階でわかっていること・わかっていないこと

大切なのは、現時点は「概算要求」の段階であるという点です。具体的な支援メニューの内容・金額・申請条件・受付時期などは、今後の予算の確定を経て明らかになっていきます。

元の発表には具体的な金額や期限は示されていませんので、この記事でも数字を断定することは避けます。「国が建設業の人材確保に力を入れる方向で動いている」という事実を、まずは押さえておきましょう。

今からできる3つの準備

1. 自社の人材課題を整理する…採用したいのか、既存社員を育てたいのか、目的を明確にしておくと、公表された支援策とマッチングしやすくなります。
2. 労務・経理の書類を整える…助成金や補助金は、賃金台帳・出勤簿・雇用契約書などの整備が前提になることが多いです。日頃からの記録が申請の土台になります。
3. 公的情報をこまめに確認する…厚生労働省や国土交通省、都道府県労働局のサイトで続報が出ます。正式な制度が公表されたら、早めに内容を確認しましょう。

資金繰りの視点も忘れずに

人材への投資は、効果が出るまでに時間がかかります。採用や研修には先にお金が出ていくため、手元資金とのバランスも大切です。

まとめ

今回の発表は、建設業の人材確保・育成を国が支援していく方向性を示すものです。具体策はこれから固まっていきますが、続報に備えて社内の体制を整えておくことが、いざ支援策が始まったときの差につながります。

台東区・上野を中心に、荒川区・文京区・墨田区・足立区の建設業のみなさまが「使える制度を、しっかり使える」状態でいられるよう、私たちも情報を追っていきます。制度活用や資金繰り、財務のご不安があれば、お気軽にご相談いただければと思います。

出典

厚生労働省（2026年9月4日公表）

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。