【上野の税理士が解説】令和9年度概算要求とは？中小企業への影響と今すべき備え

令和9年度予算の「概算要求」が公表されました

財務省は令和8年9月4日、令和9年度一般会計の概算要求・要望額や、あわせて話題となっている「強く豊かな日本」投資枠などの資料を公表しました。「概算要求」と聞くと、国の大きな話で自分には関係がないと感じる経営者の方も多いかもしれません。ですが、ここで示された方向性は、翌年度以降の補助金や助成金、税制のあり方にもつながっていきます。上野・台東区で事業をされている皆さまにとっても、早めに知っておく価値のある内容です。

そもそも「概算要求」とは何か

概算要求とは、国の各省庁が「来年度はこれくらいの予算が必要です」と財務省に要求する、いわば予算づくりのスタート地点です。ここで出てきた金額はあくまで「要求・要望」の段階であり、そのまま決定するわけではありません。年末にかけて調整され、最終的に翌年の通常国会で予算として成立します。

要求（各省庁）→ 財務省の査定 → 政府案の決定 → 国会での審議・成立、という流れで固まっていきます。

中小企業の経営者にどう関係するのか

「国の予算の話が、自分の店や会社にどうつながるの？」という疑問はもっともです。ポイントは、予算の中に中小企業向けの支援策（補助金・助成金など）が含まれているという点です。

1. 来年度の補助金・支援策の“方向性”が見える

概算要求の段階では、まだ制度の細かい条件や金額は確定していません。ただし「どんな分野に力を入れようとしているか」という国の姿勢は読み取れます。たとえば設備投資、賃上げ、デジタル化、事業承継などのテーマが重視される傾向があれば、翌年度の補助金公募につながる可能性があります。

2. 早めの情報収集が、資金計画の余裕を生む

補助金は「公募が始まってから慌てて準備する」と、間に合わなかったり、事業計画の内容が薄くなってしまいがちです。概算要求の段階でおおまかな方向性をつかんでおくと、設備投資や採用の計画を前もって考える時間が生まれます。

段階	できること
概算要求（今の段階）	国が重視する分野を把握し、自社の投資計画を仮に描く
予算成立後	具体的な制度・金額・条件を確認する
公募開始	要件に沿って申請書・事業計画を準備する

なお、上の表にある具体的な制度名や金額は、今回の公表資料の段階では確定していません。あくまで「これから固まっていく」という前提でご覧ください。

今、経営者がやっておくとよいこと

1. 財務省や中小企業庁など、公的機関の発表を定期的にチェックする習慣をつける
2. 自社が来年度に予定している設備投資・採用・事業承継などの計画を書き出しておく
3. 「もし使える補助金があれば」を想定し、事業計画の骨子をざっくり整理しておく
4. 資金繰りに不安があれば、融資や資金調達の相談も早めに検討する

まとめ

令和9年度の概算要求は、あくまで国の予算づくりの入り口です。今すぐ申請できる制度が発表されたわけではありませんが、「これからどんな支援が出てきそうか」を早めに知っておくことが、経営の備えにつながります。台東区・上野エリアで「自社に使える制度があるか知りたい」「資金計画とあわせて相談したい」という方は、気軽にお声がけください。

出典

財務省（令和8年9月4日公表）

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。

本記事は2026年9月時点の情報です。最新の取り扱いは専門家にご相談ください。