【上野の税理士が解説】遺産分割協議でもめない進め方と専門家の関わり方

遺産分割協議とは？まずは基本を押さえましょう

身近な方が亡くなると、その方が残した財産（不動産・預貯金・自社株など）を、相続人同士でどう分けるかを話し合う必要があります。この話し合いを遺産分割協議といいます。遺言書がない場合や、遺言書があっても一部の財産についてしか触れていない場合には、相続人全員で協議を行い、その結果を遺産分割協議書という書面にまとめます。

ここで大切なのは、協議には相続人全員の参加と合意が必要だということです。一人でも欠けたまま作成した協議書は、原則として無効になってしまいます。台東区・上野エリアで事業をされている経営者の方の場合、財産の中に自社株や事業用の不動産が含まれることも多く、分け方によっては会社の経営そのものに影響が出ることもあります。

なぜ経営者・個人事業主こそ注意が必要なのか

一般のご家庭よりも、事業を営む方の相続は「分けにくい財産」が多いのが特徴です。

• 自社株…分散すると経営判断がまとまらなくなる恐れがある
• 店舗・工場・事務所などの事業用不動産…事業の継続に不可欠で、簡単に売却して分けられない
• 個人事業の設備・在庫…事業を継ぐ人に集約する必要がある

これらを「きょうだいで平等に」と単純に分けようとすると、事業を継ぐ後継者が十分な財産を受け取れず、逆に他の相続人が納得しないといった対立が起きやすくなります。事業承継と相続は切り離せない問題なのです。

もめないための進め方

相続開始後の大まかな流れ

1. 遺言書の有無を確認する（自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要な場合があります）
2. 相続人を確定する（戸籍謄本をたどり、相続人が誰なのかを漏れなく把握します）
3. 相続財産を洗い出す（不動産、預貯金、有価証券、自社株、借入金などの負債も含めて一覧化します）
4. 財産の評価を行う（不動産や自社株は評価方法が複雑なため、専門家の力が役立ちます）
5. 遺産分割協議を行い、協議書を作成する
6. 名義変更・相続税の申告などの手続きを進める

もめごとを防ぐ3つのポイント

• 財産と負債を「見える化」する…何がどれだけあるのかを全員が共有できれば、疑心暗鬼が起きにくくなります。
• 感情論と分割の話を分ける…介護の貢献や過去の経緯など感情が絡むと話がこじれます。事実と数字をベースに冷静に進めましょう。
• 早めに第三者（専門家）を入れる…当事者だけだと立場が対立しがちです。中立的な専門家が入ると整理が進みやすくなります。

相続税の申告期限に注意

相続税の申告と納税には期限があります。相続の開始を知った日の翌日から10か月以内が原則です。遺産分割協議がまとまらないまま期限を迎えると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった負担を軽くする制度が使えないまま申告することになる場合があります（後日、分割が確定してから修正できる仕組みもありますが、手続きが煩雑になります）。

「話し合いが長引きそうだ」という場合ほど、早めに準備を始めることが大切です。

ポイント：分割がまとまらなくても、10か月以内の申告・納税は原則必要です。期限を意識してスケジュールを組みましょう。

専門家の関わり方｜誰に何を頼めるか

相続にはさまざまな専門家が関わります。役割を知っておくと相談先を選びやすくなります。

専門家	主な役割
税理士	財産の評価、相続税の申告、生前対策・事業承継の設計
弁護士	相続人同士で争いになった場合の代理交渉・調停対応
司法書士	不動産の名義変更（相続登記）

争いが表面化する前であれば、財産の把握や評価、税金のシミュレーションを通じて税理士が全体の交通整理役を担えます。特に自社株や事業用不動産を含む相続では、税務と経営の両面を見られる専門家の存在が心強いはずです。すでに深刻な対立が生じている場合は弁護士の関与が必要になります。

今日からできる次のアクション

• 自社株・事業用不動産を含めた財産の一覧を作ってみる
• 相続人が誰になるのかを把握しておく
• 遺言書の作成や生前贈与など、生前対策を検討する
• 相続税がおおよそいくらになりそうか、早めに試算する

相続は「起きてから」よりも「起きる前」の準備で結果が大きく変わります。特に事業をされている方は、経営を止めないためにも早めの検討をおすすめします。

出典

• 国税庁「相続税の申告と納税」「相続税のあらまし」（国税庁ウェブサイト）
• 法務省「遺産分割協議」に関する案内（法務省ウェブサイト）

制度の詳細や最新の取り扱いは、上記の公的機関の情報および専門家への確認をおすすめします。

ご相談について

今井税理士事務所（東京都台東区東上野）では、上野・台東区をはじめ、荒川区・文京区・墨田区・足立区エリアの経営者・個人事業主の皆さまの相続・事業承継のご相談を承っています。自社株や店舗をどう引き継ぐか、相続税の見通しはどうか、生前にできる対策は何か——まずは現状の整理からお手伝いします。「何から手をつければいいかわからない」という段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。