【上野の税理士が解説】相続放棄はいつまで？3か月の期限と手続きの注意点

相続放棄とは？「借金を引き継がない」ための選択肢

親や親族が亡くなったとき、相続人は預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証といったマイナスの財産も原則としてまとめて引き継ぎます。ここで「マイナスのほうが明らかに大きい」「事業の借入や保証を背負いたくない」という場合に検討するのが相続放棄です。

相続放棄をすると、その人ははじめから相続人でなかったものとして扱われ、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継ぎません。台東区・上野エリアで事業をされている方の場合、故人が会社経営者や個人事業主だったケースでは、事業の借入・買掛金・連帯保証などが絡むことも多く、判断がより重要になります。

中小企業の経営者・個人事業主にこそ関係する理由

相続放棄は「一般家庭の話」と思われがちですが、経営に関わる方にとっては特に注意が必要です。理由は次のとおりです。

• 故人が事業の借入について連帯保証人になっていた場合、その保証債務も相続対象になり得る
• 個人事業の場合、事業用の借入や買掛金が個人の債務として残っていることがある
• プラスの財産（店舗・在庫・売掛金など）とマイナスの財産の両方を、期限内に見極める必要がある

「財産があるのか借金があるのか、すぐには分からない」という状況こそ、相続放棄を含めた早めの検討が欠かせません。

相続放棄の3つの選択肢と違い

相続が起きたとき、相続人には大きく3つの選択肢があります。

選択肢	内容
単純承認	プラスもマイナスも、すべての財産・債務を引き継ぐ
相続放棄	プラスもマイナスも一切引き継がない
限定承認	引き継いだプラスの財産の範囲内で、マイナスの債務を負担する

限定承認は「借金がどのくらいあるか分からないが、財産が残るなら受け取りたい」というときに使える制度ですが、相続人全員で共同して手続きする必要があるなど要件が細かく、実務上は選択のハードルが高い面があります。

期限は「3か月」──ここが最大の注意点

相続放棄で最も重要なのが期限です。相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所へ申述（申し立て）する必要があります。これを熟慮期間といいます。

ここで注意したいのは、「亡くなった日から3か月」ではなく、あくまで「相続の開始を知った時から」という点です。とはいえ、通常は亡くなったことをすぐ知るケースが多いため、実質的にはできるだけ早い対応が求められます。

この3か月を過ぎてしまうと、原則として単純承認したものとみなされ、借金や保証債務も引き継ぐことになりかねません。

「うっかり単純承認」に要注意

期限だけでなく、行動にも注意が必要です。相続財産を処分・消費してしまうと、単純承認をしたとみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。判断に迷う財産があるときは、手をつける前に専門家に確認することをおすすめします。

相続放棄の手続きの流れ

大まかな流れは次のとおりです。

1. プラスの財産・マイナスの財産をできる範囲で調べ、放棄すべきか判断する
2. 被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を確認する
3. 相続放棄申述書を作成し、戸籍謄本などの必要書類とあわせて提出する
4. 家庭裁判所からの照会に回答する
5. 受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届く

必要書類や収入印紙・郵便切手などの細かな取り扱いは、家庭裁判所や個々のケースによって異なるため、事前確認が安心です。

相続放棄と相続税・生前対策の関係

相続放棄をした人は、原則として相続財産を受け取らないため、相続税の課税対象からも外れます。ただし、生命保険金の非課税枠など、放棄によって取り扱いが変わる論点もあり、判断には注意が必要です。

また、事業を営むご家庭では「そもそも借金と財産のバランスをどう整理しておくか」という生前対策そのものが、将来の相続放棄という難しい選択を避けることにつながります。相続税の試算や事業承継の準備とあわせて考えることが大切です。

まずやるべき次のアクション

• 亡くなった方の借入・連帯保証・買掛金などマイナスの財産を早めに確認する
• プラスの財産（不動産・預貯金・売掛金など）とあわせて全体像を把握する
• 期限（3か月）を意識し、判断に迷う場合は財産に手をつける前に専門家へ相談する

出典

裁判所ウェブサイト「相続の放棄の申述」、国税庁ウェブサイト「相続税」関連ページ（いずれも各官公庁が公表している一般的な制度案内）。

台東区・上野で事業をされている方にとって、相続は「財産をどう受け取るか」だけでなく「事業の債務や保証をどう扱うか」まで含めた大きな判断になります。今井税理士事務所（東京都台東区東上野）では、相続税や生前対策のご相談を、経営者目線でわかりやすくお手伝いしています。判断に迷ったときは、期限を過ぎる前にお気軽にご相談ください。

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。