【上野の税理士が解説】多重債務で悩む前に|相談強化キャンペーン2026とは？

金融庁が「多重債務者相談強化キャンペーン2026」を公表

2026年7月30日、金融庁は多重債務者相談強化キャンペーン2026を実施すると公表しました。これは、複数の借入れを抱えて返済に困っている方（多重債務者）に向けて、国や自治体、各機関が連携して相談窓口を強化する取り組みです。

「うちは会社だから関係ない」と思われるかもしれませんが、実は台東区・上野エリアで飲食業や小売業、建設業などを営む中小企業の経営者・個人事業主にとっても、けっして他人事ではありません。事業資金の借入れと個人の生活費が重なり、気づけば返済に追われてしまう——そんなご相談は少なくありません。

中小企業の経営者・個人事業主にどう関係するのか

「事業の借入れ」と「個人の借入れ」が絡み合いやすい

個人事業主や小規模法人では、事業と個人のお金の境目があいまいになりがちです。売上が落ち込んだときに、つい消費者金融やカードローンで穴埋めをしてしまい、複数の借入れが積み重なっていく——こうしたケースは業種を問わず起こり得ます。

• 仕入れや人件費の支払いのために短期の借入れを重ねてしまった
• 複数の金融機関・貸金業者から借りていて、全体像が把握できていない
• 返済のための借入れ（自転車操業）になりかけている

こうした状態は、早めに相談することで選択肢が広がります。放置してしまうと、事業そのものの継続が難しくなることもあります。

「相談していい」ことを知っておく

今回のキャンペーンの大きな意味は、公的な相談窓口が用意されていることを広く知らせる点にあります。返済に困ったとき、一人で抱え込まず、まずは相談できる場所があるという安心感は、経営を続けるうえでとても大切です。

借入れの整理や生活再建については、法テラスや自治体の消費生活センター、各地の相談窓口など、無料で利用できる公的な相談先が案内されています。

経営者としてまず何をすればよいか

「多重債務」という言葉に不安を感じたら、次のような順番で状況を整理してみてください。

1. 借入れの一覧をつくる。どこから、いくら、金利は何%で、毎月いくら返済しているのかを紙に書き出します。事業用と個人用を分けて整理すると全体像が見えやすくなります。
2. 資金繰りを見直す。売上・仕入・固定費のバランスを確認し、どこに無理があるのかを把握します。
3. 早めに専門家や公的窓口へ相談する。金融庁のキャンペーンで案内される相談先のほか、税理士など身近な専門家にも声をかけてみましょう。

「うちは大丈夫」と思ううちに手を打つ

財務の見える化が予防になる

多重債務は、ある日突然おちいるものではなく、少しずつ積み重なって起こります。だからこそ、日ごろから財務の状況を数字で把握しておくことが、いちばんの予防策になります。試算表や資金繰り表を毎月確認する習慣があるだけで、危険な兆候に早く気づけます。

相談は「困り切る前」がよい

相談のタイミングは早いほど、とれる手段が多くなります。返済の見直しや事業計画の立て直しは、余力があるうちに動くほど選択肢が広がります。

まとめ

「多重債務者相談強化キャンペーン2026」は、返済に困っている方に相談先を知ってもらうための取り組みです。台東区・上野で事業を営む方にとっても、事業と個人の借入れが重なりやすい今、あらためて自社のお金の状況を見直すきっかけになります。まずは借入れの一覧づくりから始めてみてください。

出典

金融庁（2026年7月30日公表）

台東区・上野で税理士をお探しの方へ。今井税理士事務所では、資金繰りや借入れの整理、財務の見える化についてのご相談をお受けしています。「こんなこと聞いていいのかな」という段階でも構いません。まずはお気軽に状況をお聞かせください。

本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。