「この先、景気はどうなるのだろう」——台東区・上野で事業を営む経営者の皆さまから、最近よくいただくご相談です。仕入れ価格や人件費が上がるなか、中小企業にとって、資金繰りや今後の備えは切実なテーマになっています。
そんななか、財務省から「法人企業景気予測調査（令和8年4〜6月期）の結果」が公表されました（公表日：2026年6月11日）。今回は、この調査からわかる「今の景気感」と、中小企業がどう備えればよいかを、台東区の税理士の視点でやさしく整理します。
■そもそも「景気予測調査」とは？難しく考えなくて大丈夫
この調査は、財務省が内閣府と共同で、全国の企業に「景気をどう感じているか」「今後どうなりそうか」をたずね、その結果をまとめたものです。年に4回（四半期ごと）に公表されています。
難しく聞こえるかもしれませんが、ざっくり言えば「全国の経営者が、今の景気をどう感じているか」のアンケート結果です。新聞やニュースで「景況感が改善」「先行きに慎重」といった表現を見かけたら、その裏付けになっているのがこうした調査です。
■この景気の話が、中小企業の経営にどう関係するの？
「大きな統計の話で、うちのような小さな会社には関係ないのでは」と思われるかもしれません。ですが、こうした調査は、自社が置かれている環境を客観的につかむ「ものさし」になります。
たとえば、飲食店や小売業を営んでいると、日々の売上やお客さまの入り具合といった「自分のお店だけの感覚」で景気を判断しがちです。しかし、周りの企業全体がどう感じているかを知ることで、「自社の落ち込みは全体的な流れなのか、それともうちだけの問題なのか」を冷静に見分ける手がかりになります。
また、こうした景況感は、仕入れ価格や人件費、設備投資のタイミングを考えるうえでも参考になります。先行きに慎重な空気が広がっているなら、無理な拡大は見送って手元資金を厚めに持つ、といった判断につながることもあります。
■景気が不安な今、中小企業が具体的にやるべきこと
まずは、難しく構えずに「世の中の景気の流れを知っておく」ことから始めてみてください。そのうえで、次のようなアクションをおすすめします。
- 自社の数字と景気の流れを見比べる
調査が示す全体の傾向と、自社の売上・利益の動きを並べて見てみましょう。全体が上向きなのに自社が伸びていなければ、自社特有の課題があるかもしれません。逆に全体が厳しい中で踏みとどまっていれば、それは強みと言えます。
- 景気が不安なときこそ、資金繰りの見直しを
景気の先行きが不透明なときほど、手元資金の確認が大切です。数か月先までの入金・支払いの見通しを立て、急な資金需要に備えておきましょう。資金繰り表をつくっておくと、銀行融資の相談もスムーズになります。
- 設備投資や採用のタイミングを見極める
大きな支出を伴う決断の前に、景気の流れを一つの判断材料に加えると、より納得感のある意思決定ができます。
- 詳しい内容は財務省の原典で確認する
調査の詳しい数値や項目は、財務省のホームページで公表されています。気になる方は元の資料に目を通してみてください。
■「うちはどう動けばいい？」と迷ったら、台東区の税理士にご相談を
景況感の数字を見ても、「では自社は具体的にどうすればよいのか」までは、なかなか一人では判断しづらいものです。資金繰りや投資のタイミングは、業種や規模、会社の状況によって最適な答えが変わります。
私たち今井税理士事務所（東京都台東区東上野）では、日々の経理や決算だけでなく、こうした景気の流れを踏まえた資金繰りや経営のご相談もお受けしています。上野・台東区エリアの飲食・小売・建設・サービス業の皆さまのお役に立てればと考えておりますので、「うちの場合はどうだろう」と気になることがあれば、どうぞお気軽にお声がけください。
■出典
財務省「法人企業景気予測調査（令和8年4〜6月期）の結果」（公表日：2026年6月11日） https://www.mof.go.jp/insideLink/20260609153738.html
本記事は公表時点の情報をもとにしています。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いは状況により異なります。実際のご判断は税理士等の専門家にご相談ください。